2021年12月
2021
日本ゴルフサミット会議運営会議
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開催日：2021 年 12 月 3 日（金）10 時～11 時 30 分
場所：日本ゴルフ協会 会議室
出席：（公財）日本ゴルフ協会(JGA) ・（一社）日本ゴルフ場経営者協会(NGK) ・日本パブリックゴルフ協会(PGS) ・（公社）全日本ゴルフ練習場連盟(JGRA) ・（一社）日本ゴルフ用品協会(JGGA) ・（一社）日本ゴルフトーナメント振興協会(GTPA)・（公社）日本プロゴ ルフ協会(PGA) ・日本ゴルフツアー機構(JGTO) ・（一社）日本女子プロゴルフ協会 (LPGA) ・NPO法人日本芝草研究開発機構(TOJ)・全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会 (JGMD）・日本ゴルフコース設計者協会(JSGCA)・日本ゴルフジャーナリスト協会(JGJA)・ 日本ゴルフ場支配人会連合会
欠席：全国ゴルフ場関連事業協会(JGIA)
１．「2021・2022 年度代表幹事」の選任について
JGA 山中氏より、JGAが代表幹事を引き受ける前提条件について再度説明があった。出席団体より承認を頂いたため、JGA が代表幹事に選任された。
２. 2021・2022 年度副代表幹事 2 名・監事 2 名の選任について
JGA 山中氏より、副代表幹事 2 名、監事 2 名の選任については、代表幹事に一任する提案 があり、出席者の了承を得た。副代表幹事には、全日本ゴルフ練習場連盟(JGRA)と日本ゴルフ用品協会(JGGA)が選任され、監事には日本ゴルフトーナメント振興協会(GTPA)と日 本ゴルフ場支配人連合会が選任された。任期は会則に基づき 2023 年ゴルフ新年会の決算報 告までと NGK 大石氏より補足説明がなされた。
３．「女性ゴルファー創造プロジェクト」からの提案
PGA 根本氏より、「女性ゴルファー創造プロジェクト」について説明がなされた。2021年10月に「ゴルフ場を活用した企業研修」のテストマーケティングを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の影響で延期となった。テストマーケティング実施のスケジュールは未だ確定していないが(暖かい時期の開催予定)、テストマーケティングを実施するためのトライアル（リハーサル的な位置づけ）を2022年1月13日 （木）に Akiba Golf Studioにて開催をすると報告があった。PGA 根本氏より、リハーサルを開催するにあたっての実施費用をサミット会議より負担して頂けないかという提案がなされ承認を得た。また、JGA 山中氏より、テストマーケティングのプロ費用についても、サミット会議で負担するべきではないかと提案があり、出席者の承認を得た。参加希望の方は12月15日(水)までにご連絡を頂きたいと伝えられた。
４. 「日本ゴルフサミット会議」事務局などについて
JGA 山中氏より、日本ゴルフサミット会議の役割（ファンクション）の一つとして、ゴルフ振興議員連盟所属の議員や政府与党の窓口となり、党の友好団体や推薦をサミット会議の名前で行いたいと提案があり、出席者の了承を得た。なお、事務局はJGA 内に置くことと した。また、日本ゴルフサミット会議の会則を次回の運営会議までに各自よく読み込んでおき、実態にそぐわないものがあれば出し合うこととした。
５.「2023 年ゴルフ新年会」の開催について
2023年のゴルフ新年会については、2023年1月23日（月）に ANA インターコンチネンタルホテル東京で開催することとした。開催方法や規模については継続審議することとした。なお、キャンセル期日は3ヵ月前であることを確認した。
６. 意見交換
・2022年日本ゴルフサミット会議の開催について
2022 年のゴルフ新年会は開催しないことは既に決まっているが、各団体の代表に対面及び Zoom を併用して、2022年どの目標・課題・方針等を3分程度発表いただく「懇談会」の開催を検討することとなった。開催日については、1 月中旬～2 月上旬で各団体にてスケジ ュールの確認をした上で後日決定することとした。
・ゴルフ場利用税問題の進捗状況について
JGA藤谷氏より、令和4年度の自民党税調の〇×審議結果について報告がなされた。スポーツ庁より、令和4年度の要望として「ゴルフ場利用税の在り方の見直し」が提出され、結果は「×」と判定された。JGAでは税対策等部会にて、「ゴルフ場利用税の在り方見直し」 をスポーツ庁及び有識者の先生方を交えて具体案を検討していく予定であり、今後報告すると報告があった。なお、今後情報や進捗状況の共有をもっと徹底して欲しいという意見があった。
・ゴルフ振興推進本部（仮）の活動について
JGA山中氏より、ゴルフ場に初めて来場する初心者ゴルファーへ向けた動画を作成したと説明がされた。各団体で内容を判断いただき、活用して欲しいと協力を依頼した。
・JGTOと兵庫県三木市のゴルフ振興策についてJGTO宮内氏より、兵庫県三木市と取り組んでいる「JGTOキッズゴルフ応援プロジェクトsupported by リシャールミルジャパン基金」について報告された。ゴルフ場利用税の「還元」 を実行した例であると紹介があった。
・ゴルフ場従事者を対象としたセミナー開催について NGK大石氏より、1月1２日(水)に、働き方改革の法律、労働時間の短縮、パワハラ等の対応をテーマにした、セミナーを開催すると報告があった。詳細については後日メールにて連絡すると伝えられた。
７. 次回運営会議 2022 年の日本ゴルフサミット会議代表者の懇談会の日程を決めた後に、運営会議の日程を決めることとなった。
2021年10月
2021年10月度日本ゴルフサミット会議運営会議 議事要旨
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開催日 2021年10月21日（木）10時～11時30分
場 所 日本ゴルフ協会 会議室
出 席
日本プロゴルフ協会（PGA）・日本ゴルフ用品協会(JGGA)・全国ゴルフ会員権取引業団体連絡会（JGMD）・日本ゴルフ場経営者協会（NGK）・日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）・日本ゴルフ協会（JGA）・日本パブリックゴルフ協会（JPGS）・全日本ゴルフ練習場連盟（JGRA）・日本女子プロゴルフ協会（LPGA）日本ゴルフトーナメント振興協会（GTPA）・日本ゴルフコース設計者協会（JSGCA）・日本ゴルフ場支配人会連合会・全国ゴルフ場関連事業協会（JGIA） 以上13団体
欠 席 日本芝草研究開発機構（TOJ）・ 日本ゴルフツアー機構（JGTO） 以上 2団体
【議事】
１．「2020年度日本ゴルフサミット会議収支報告」、「2021年ゴルフ新年会収支報告」（別添資料参照）
各収支報告書について説明を行い、承認された。
２．2021・2022年度「代表幹事・副代表幹事2名・監事2名」の選任について
① 既決定の「幹事団の輪番」について、確認を行った。
② 「2021・2022年度代表幹事」について
幹事団体間で代表幹事の互選を行ったが、各団体の事情や運営委員となって期間が短いことなどの理由により、選任が困難となった。そのため、幹事団体外ではあるがゴルフ統括団体であるＪＧＡの山中専務に依頼する方向となり、就任承諾を得るための折衝を行って来たことを報告した。
次に、ＪＧＡ山中専務理事より、「代表幹事就任要請を受諾する前提」について、別添資料の通りの発言があった。
前提の内容は、本会議の在り方や事業に係わることであるため、運営会議の権限を越えている。
よって、本件に関する各団体の意向を決定して頂き、次回運営会議において最終決定を行うこととした。
３．「日本ゴルフサミット会議事務局」の委託先、及び、委託料
2020年度第2回日本ゴルフサミット会議において、ゴ連協解散による暫定的な事務引継ぎは次の通り。
＊自民党や超党派のゴルフ議員連盟などの窓口業務は、現状ＪＧＡが残余活動資金とともに引き継いでいる。
＊日本ゴルフサミット会議事務局は、2020年12月まではＮＧＫで代行し、2021年度以降は新たに運営会議で決定する。
以上の暫定事項については、運営会議の人事が決定したの後に審議を行うこととした。
４．「2022年度ゴルフ新年会」の開催中止について
新型コロナ感染症の収束が見通せないため、「2022年度ゴルフ新年会」は開催しないこととした。
５．2021年度日本ゴルフサミット会議活動方針について
コロナ禍により、本年度の統一活動は不可能であるが、2021年度活動方針を再確認した。
６．意見交換
サミット会議の在り方について、ＪＧＡからの提案を受け、運営委員としての意見交換を行った。
７．次回運営会議 2021年 12月3日(金) 10 時～ 12時（於）日本ゴルフ協会
2021年1月
日本ゴルフサミット会議2021年度活動方針
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2020年は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ感染症」という）の感染拡大により、過去に経験したことのない判断を強いられ、国民生活や経済活動に極めて大きなマイナスが生じました。日本ゴルフサミット会議（以下「サミット会議」という）においても、2020年度活動計画の多くを中止せざるを得ない状況となりましたが、感染拡大防止を目指した「各種コロナ感染防止ガイドライン」の発表や「感染防止啓発ポスター」の作成等を実施、徹底をお願い致しました。
2021年は、社会構造の変革期（超高齢社会の進行と人口減少）でポストコロナ時代を迎え、国民は健康に大きな関心を示し、社会意識が大きく変化しようとしています。この変化を的確に捉え、ゴルフ界の持続可能性を高めるために、コロナ感染症防止対策の徹底とコロナ禍からの復興を目指すことを柱に「2021年度活動方針」を策定するとともに、国民の健康増進と幸福創造を担うべく「中長期ビジョン」の検討を開始することと致しました。
１．「新型コロナウイルス感染拡大防止」の徹底
【我が国のコロナ感染症対策・・・国民の意識変化による行動変容】
↓
「新しい生活様式」・「業種別新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」遵守の徹底
２．ゴルフ活性化をはかる
＊コロナ禍での「ゴルフ」評価：「ソーシャルディスタンス」及び「三密回避」が可能 ＝ 「新しい生活様式」
＊「社会構造の変革期（超高齢社会の進行・人口減少）に迎えたポストロナ社会」における価値観の変容
「健康寿命の延伸」が喫緊の課題
↓
国民がいつでも運動やスポーツを継続して行うことが重要
少子高齢化の進行によって膨らみ続ける社会保障費の抑制
ゴルフは、20歳代～70歳代まで実施人口が均等に分布
若年者と高齢者が同一のフィールドで楽しめる数少ない種目
1．「統一テーマによるゴルフ活性化への取り組み（4課題）」の具体化と展開
① ゴルフ振興の中期目標：20歳代後半から30歳代前半のゴルフ実施率を10％強に引き上げる。
・「大学のゴルフ授業」充実に向けた産学連携協力の推進
・「高等学校学習指導要領」の保健体育に「ターゲット型球技」を要望
・地域との連携による地域密着型ゴルフ振興
・日本ゴルフサミット会議参画団体間の連携強化
② 選手強化
近年、ナショナルチーム（NT）やNT在籍選手の国内外競技での好成績が続いており、またNT出身者がプロ転向直後に優勝するなど活躍が目立っています。これは、2015年から日本ゴルフ協会がガレス・ジョーンズヘッドコーチを中心とて推進する強化プログラムの成果であります。今後、強化プログラム内容を充実し、全国的に選手の発掘・育成・強化を行ない、プロ転向後もサポートできる体制を整え、海外メジャーやオリンピックで活躍する選手を継続的に輩出すること、及び、優秀な指導者の育成を本会議としても支援して参ります。
③ 「女性ゴルファーの創造」を中心とした「ゴルフ普及プログラム」
・「ゴルフ場環境を活用した健康経営実現のための研修プログラム」のトライアルを通してシステムを普及。
・「ピンクリボン月間」への参画・・・女性ゴルファー誕生を希求する象徴的な活動として実施。
④ イメージアップ
２．団体の活動目的に即した「ゴルフ活性化活動」
３．ゴルフ界におけるＳＤＧｓへの取り組みを推進する
・ゴルフ界も持続可能な社会の実現に取り組もう（環境保全への取り組みを展開する）
国連が提唱するＳＤＧｓ【持続可能な開発目標】への理解を深め、ゴルフ界として取り組める活動の推進を図ります。掲げられた17の目標に対して、技術革新や意識改革によりゴルフ界（ゴルフとゴルフ産業）の持つ社会的価値を発展させ、「持続可能な社会の実現」に貢献しようとする成長戦略を展開します。
（「気候変動対策」や「海洋汚染対策」があり、我が国も「グリーン社会の実現に最大限注力する」との方針で、2050年に脱炭素社会を目指すと発表しています。）
・「廃プラ削減」は脱炭素社会実現への一歩
廃プラスチックゴミが海に流れ込むことによる沿岸水域の汚染・酸性化により、生態系や生物の多様性が損なわれており、深刻な問題となっています。また、世界は、脱炭素社会を目指して確実に動いています。自然と共存するゴルフ場・環境保護に取り組むゴルフ界として、積極的な取り組みが今後も求められます。
以下の四つの視点からの実行を呼び掛けてまいります。
視点1. 過剰サービスの廃止。
視点2. 廃止は困難だが、啓発活動により減少させることが可能なサービスを洗い出し、削減に努める。
視点3. 代替品やリユース可能なものへの変更促進。
視点4. 廃プラの適正回収の徹底。
なお、ゴルフプレーに際しては、ペットボトルやプラスチック製品、洗濯物用ビニール袋等が非常に便利なものとして使用されています。スーパーマーケット等で当たり前のように提供されていたレジ袋が有料化され、最近では多くの消費者がエコバッグを持参することが習慣化されるに至っていることからも、地道な活動の展開によってゴルファーの理解も得られると考え、技術革新等による課題解決策を目指しましょう。
4．ゴルフ場利用税廃止を求める運動
ゴルフ場利用税額は、都道府県ごとに定められた「ゴルフ場利用税決定基準」によって決定されておりますので、参画団体が緊密な連携のもと、本税の制度上の問題点や従来の廃止活動の内容を再検証してゴルフ場利用税堅持派団体（全国知事会を含む地方６団体）との折衝や廃止運動を行う代表団体の支援を行ってまいります。
スポーツ人口の拡大による国民生活向上に貢献する目的を持って、ゴルフ普及の障壁の一つである本税を排除することを最終目標とした活動を展開します。
5．国家公務員倫理規程における「ゴルフ」の削除
2000年4月1日に施行された国家公務員倫理規程で、公務員の倫理保持のためとして利害関係者とゴルフをすることの禁止等が条文化されました。この規定は「ゴルフ＝忌むべきもの」とする誤ったイメージを想起させることにつながり、私たちゴルフ関係者は断固として反対を唱えるものです。
引き続き国家公務員倫理規程から「ゴルフ」の三文字が削除されるよう、一致団結し活動を行ってまいります。
６．暴力団等反社会的勢力の排除
暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的勢力による被害を防止するとともに、ゴルフを健全なスポーツとして普及していくために、ゴルフのあらゆる場面において、これらの勢力を排除。
